2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
現状は大体十九万円から二十万円というところでありますけれども、様々な支援策で蓄電池の導入を補助する際には、この目標価格に到達するペースで低下させた価格以下の蓄電池のみを支援対象とすることで価格低減を促進し、国内の家庭や工場等に設置する蓄電池市場の見通しを二〇三〇年に現在の約十倍の二十四ギガワットアワーになると政府としては設定することで、将来市場の予見性を高め、事業者の投資を促進するとともに、国内の製造設備
現状は大体十九万円から二十万円というところでありますけれども、様々な支援策で蓄電池の導入を補助する際には、この目標価格に到達するペースで低下させた価格以下の蓄電池のみを支援対象とすることで価格低減を促進し、国内の家庭や工場等に設置する蓄電池市場の見通しを二〇三〇年に現在の約十倍の二十四ギガワットアワーになると政府としては設定することで、将来市場の予見性を高め、事業者の投資を促進するとともに、国内の製造設備
そういう意味では、価格低減スキームと呼んでおるわけなんですけれども、補助金を出して支援をする際に年度ごとの目標価格の設定をいたしまして、これを前提に応援をしていくという仕組みを取ってございます。 例えばでございますが、二〇一八年度については目標価格をキロワットアワー当たり十八万円で設定いたしました。実際に補助対象となりましたのは十七・三万円ですので、それに沿った形で市場が動いてきていると。
加えまして、流通コストの低減を目指しまして、実証事業におきましては年度ごとの目標価格を設定し、目標価格を下回った場合にのみ蓄電池の導入を補助する価格低減スキームの導入や、メーカー等が直接消費者に蓄電池のリース等を行い、流通を簡素化させる第三者所有モデルの導入の検討も行ってございます。
あと、家庭や工場に置かれる蓄電池については、二〇二〇年からの自立的普及を図るべく、年度ごとの目標価格を設定をして、その目標価格を下回った場合に限定して導入を支援するというようなこともやっています。
具体的には、大型蓄電池につきまして、二〇二〇年度までに揚水発電と同等の設置コストに低減するための技術開発、これを進めるとともに、家庭や工場などに置かれる蓄電池につきましては、二〇二〇年からの自立的普及を図るべく、年度ごとの目標価格を設定いたしまして、目標価格を下回った場合に限定して導入を支援してきてございます。
具体的には、家庭内でのエネルギーの有効利用を促すためのネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化に合わせた蓄電池の導入支援ですとか、あるいは家庭等に置かれる蓄電池をＩｏＴ技術によって統合的に制御をして電力の需給調整などに活用する、いわゆるバーチャルパワープラントの構築に向けた実証事業において蓄電池を導入支援をしていく、こういったことをやって、年度ごとの目標価格を設定して、目標価格を下回った場合に限定して導入
具体的には、大型蓄電池につきまして、二〇二〇年度までに揚水発電と同等の設置コストに低減するための技術開発、家庭や工場等に置かれる蓄電池につきましては、二〇二〇年からの自立的普及を図るべく、年度ごとの目標価格を設定して、目標価格を下回った場合に限定して導入を支援していく仕組み、こうしたことをやってございます。
米国の仕組みを参考にしたといいますけれども、アメリカには、生産コストに見合う水準の目標価格と市場価格との差額を補填する不足払いという強固な岩盤があります。それに、二〇一四年農業法で収入補償というものも選択になりましたが、それも、基準収入は、販売価格が目標価格を下回ったときには、それを目標価格に置きかえて基準収入を計算する。これにも岩盤が組み込まれているわけです。
ただ、これだけで競争力がつくかというと、アメリカの農業の補助制度、よく知っていらっしゃると思いますけれども、例えば、主要穀物、綿花などに対して、米の生産の半分以上をアメリカが輸出できるのは、目標価格と販売価格との差の九割は政府が補填する不足払いをしているわけですね。それで各国に行けるんですね。本来であれば、タイとかベトナムなんかの米より高いわけです。そういう対策の中で外に輸出しているんです。
まず、加工原料乳生産者補給金の単価及び交付対象数量、また指定食肉、豚肉や牛肉の安定基準価格及び安定上位価格、そして、肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格を定めております。
一万四千円が四千円になるということ、この差額一万円というのはどうしているかというと、アメリカの場合、目標価格の設定というシステムで、ほとんど、約一万円がアメリカの国の税金で賄われている。ここが非常に大きく違うわけです。 日本では採算がとれない価格で買い上げられている。一方、アメリカの農家は一万円の補助を受けている。これではとても競争になりません。もう火を見るより明らかであります。
さらにはアメリカの場合も、いろんな手だてでありますが、価格支持融資による補填、直接固定支払、それから価格変動対応型支払による補填という仕組みを積み上げて、そして目標価格、市場価格との差額を補填しているという仕組みがあるんです。
平成二十八年度の保証基準価格については、現在のルールにのっとって、生産コストの変化率等を反映するとともに、合理化目標価格についても、肥育に要する合理的な費用等を考慮して、食料・農業・農村政策審議会の意見を踏まえた上で、適切に決定したいと考えておるところでございます。
○参考人（鬼澤佳弘君） 御指摘のとおり、大きなそういう外的な要因がなければ、その目標価格を前提として今後契約していくという前提で考えてございます。
三つ目は、それでも生産費の水準の目標価格に達しないときはその差額分の不足払いと。 アメリカでもやられているような、生産コストを賄う米政策、何でこれ日本でできないんでしょうか。大臣、お願いします。
三つ目は、それでも生産費の水準の目標価格に達しないときはその差額分の不足払いと。それから、ＥＵも買い支えをやっています。ＥＵも共通農業政策として農業が続けられる最低保証をしているわけですね。穀物や牛肉、乳製品ごとに最低価格、支持価格を決めて、それを市場価格が下回った場合にＥＵ加盟諸国の機関が買い支えて価格を安定させていると。
検査しましたところ、肉用子牛生産者補給金制度において、生産コストの低減等により保証基準価格が合理化目標価格まで下がれば肉用子牛等対策の目的を達成することになるのに、保証基準価格と合理化目標価格の乖離は制度開始当初と比較していずれの品種においても広がっておりました。
また、今、先生の方からお話ございました合理化目標価格でございますが、これは競争力のある国産牛肉を実現しようということで、肥育に必要な合理的な費用を勘案しまして、目指すべき子牛の市場取引価格として設定するものであると、国際競争力といったものを念頭に置いたものでございまして、こうした保証基準価格あるいは合理化目標価格につきましては、生産費や需給事情、その他の経済事情を考慮しつつ、これも一定のルールといいますか
三 肉用子牛生産者補給金については、今後の飼料価格の再高騰局面を見据えて、保証基準価格及び合理化目標価格を適切に設定すること。 四 飼料価格の再高騰局面を十分に踏まえ、指定食肉の牛肉安定価格並びに豚肉安定価格については、現行を基本に適切に決定すること。
○長谷川岳君 肉用の子牛生産者補給金制度というのは肉用牛育成、経営に必要な事業でありまして、またこの制度における保証基準価格及び合理化目標価格の設定基準が肉牛経営の継続を大きく左右するものとなります。 肉用の子牛生産の安定を図る上でも、この単価設定において、実態を十分に反映して再生産が可能で経営が継続できるような水準に設定するべきではないかというふうに思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
三 肉用子牛生産者補給金については、今後の飼料価格の再高騰局面を見据えて、保証基準価格及び合理化目標価格を適切に設定すること。 四 飼料価格の再高騰局面を十分に踏まえ、指定食肉の牛肉安定価格並びに豚肉安定価格については、現行を基本に適切に決定すること。